計算コラム

(93) 消費税10%2018/10/22

 政府は2019年10月に消費税率を予定通り10%にする方針を表明した。 併せて増税後の消費の冷え込みを防ぐために減税措置も打ち出した。

 財務省は、今回の消費税増税の根拠から財政危機にあるという内容をカットしている。今まで1000兆円の借金を強調して財政危機を訴えてきたのに何故だろうか?

 IMFが最近発表した財政状況の国際比較ポートが関係しているかもしれない。 このレポートでは、借金だけではなく資産も考慮し、さらに中央銀行や政府関連機関などを含めて財政状況を検討している。 日本は、借金はあるが資産も多く財政危機ではないという内容だ。財務省は、今までのロジックが使えなくなったと判断したのではないだろうか?

 次に消費増税が経済に与える影響について考えてみる。
 消費税は1989年に税率3%で初めて導入された。年号は平成に変わり、バブル景気に沸き、株価は史上最高値を記録した。 この消費税の導入は成功だったと言われている。
 一方、2014年の5%から8%の増税で経済は一気に失速し、消費が実に3年間も落ち込む苦い思いを経験した。
 来年、景気が十分に回復していない状況下で増税した場合は、小さな減税措置を並べたくらいでは、景気がさらに冷え込み、デフレ脱却が遅れる懸念がある。

関連リンク
[1]財務省消費税FAQ
[2]IMF Fiscal Monitor, October 2018
[3]消費税 
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