計算コラム

(74) 身近になる相続税

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2014/ 7/15
「相続税は私には無関係」と思っているあなた、来年から課税案件は一挙に1.5倍に急増するそうだ。配偶者と子2人で相続する場合では、今まで8000万円まで課税されなかったが、平成27年1月から4800万円へと控除が減額される。一方、アベノミクスで株価が急騰し、地価も上昇し始めた。親の所有する不動産や有価証券が思いもよらず高価格となり、相続税の支払いが重荷もしくは支払えないケースが増えてきそうだ。いざ遭遇してからでは遅い、早めの対策が必要。生前に贈与控除枠の110万円を毎年贈与するのも一つの手だ。生命保険の500万円、孫の教育資金の1500万円までの非課税枠も利用できる。また、所有不動産を担保として銀行からお金を借り、アパートや駐車場を経営することで相続税対策をされる人も多い。地方ではアパートの借り手が少ないこともあり、最近では地方の不動産を担保として大都市の不動産投資が人気だそうだ。来年は消費税、相続税など国民への税負担が強化される。庶民レベルでも税の仕組みの理解と税負担を軽減する知恵を身に付けて生きていく必要があるようだ。
関連リンク
[1]相続税(法定相続)