計算コラム

(105) インボイス制度の影響について

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2022/08/05
 2023年10月から、消費税のインボイス制度が開始される。 現在、約513万と推計される免税事業者には大きな影響がある。そのまま免税事業者でいるか、それとも課税事業者になるか、大きな選択を迫られる。それぞれどのようなメリット、デメリットがあるのだろうか?

 課税事業者を選択した場合は、消費税の納付は必要だが、法的効力のある適格請求書の発行が可能になり、仕入先は仕入税額控除が可能になる。
 一方、免税事業者を選択した場合は、消費税の納付が免除されるが、 免税事業者が発行する請求書では、仕入税額控除の適用がなくなり、仕入先の消費税負担が増える。その結果、仕入先からの値下げ要求や、場合によっては契約打ち切りなどのリスクが高まる。

 飲食店の例で見てみると、会社の接待として利用する人が多い店舗では、そういう人を取り込むためはインボイス登録が必須になる。 一方、クレープ屋のような店舗では、経費で落とす人がほとんどいないため、インボイス登録は必須ではない。 ヨーロッパの事例では、実際に生き残ったのはインボイスを選択した事業者であるという結果が出ている。

 予想されるメリット、デメリットや諸外国の事例も参考にした上で、慎重な検討が必要である。
関連リンク
[1]楽一 (CASIO) インボイス関係のコラム