経済学の設問(ミクロ)[従量税と余剰の変化]    実行数: 12

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経済学の設問を計算します。
ミクロ経済学の分野です。
従量税による完全競争市場での余剰の変化(増減)を求めます。
課税は生産者(供給側)になされ、生産者は価格に転嫁するとします。
需要関数、供給関数は一次式で与えられているとします。
従量税課税後の余剰から課税前の余剰を引いた大きさを
従量税による余剰の変化(増減)とします。
従量税課税による死荷重(厚生の損失)も出力します。
総余剰(社会的余剰)については税収を含む場合と含まない
場合を分けて扱います。

需要曲線、供給曲線の一部が第1象限外にあるような特異な設問は扱いません。

従価税と混同しないよう注意のこと。

需要関数の形式をD=b+aPとします。
供給関数の形式をS=f+cPとします。
bには0でない正の数値を入力します。
aには0でない負の数値を入力します。
fには0以下の負の数値を入力します。
cには0でない正の数値を入力します。
従量税tには0でない正の数値を入力します。
需要関数定数項
需要関数係数
供給関数定数項
供給関数係数
従量税
需要関数定数項b
    1.  
    4.   入力に対する採用数値
需要関数係数a
    1.  
    4.   入力に対する採用数値
供給関数定数項f
    1.  
    4.   入力に対する採用数値
供給関数係数c
    1.  
    4.   入力に対する採用数値
従量税t
    1.  
    4.   入力に対する採用数値
課税前均衡価格
    1.  
課税前均衡数量
    1.  
課税前消費者余剰
    1.  
課税前生産者余剰
    1.  
課税前総余剰
    1.  
課税後均衡価格
    1.  
課税後均衡数量
    1.  
課税後消費者余剰
    1.  
課税後生産者余剰
    1.  
税収
    1.  
課税後総余剰
    1.  
    4.   税収を余剰に含まない
課税後総余剰(税収含む)
    1.  
死荷重
    1.  
    4.   (厚生の損失)
消費者余剰の変化
    1.  
生産者余剰の変化
    1.  
総余剰の変化
    1.  
    4.   税収を余剰に含まない
課税後総余剰に税収を含む場合の変化
    1.  
Dは需要量、Sは供給量、Pは価格です。
グラフを考えるとき原点が左下にある第1象限と、
価格軸(縦)、数量(横)の平面を念頭に置きます。
ここでは需要曲線は右下がりであるとする慣例に従います。
ここでは供給曲線は右上がりであるとする慣例に従います。
ここでは第1象限のみ扱い、0や負の価格、数量は扱いません。
補助金に当たるような負の従量税は扱いません。t=0も扱いません。
需要曲線と供給曲線の交点を均衡点とします。
均衡点の価格を均衡価格とします。
均衡点の数量を均衡数量とします。
均衡価格は市場での取引価格、取引数量です。
完全競争市場では課税前の死荷重は0ですから課税前の死荷重の
表示は省略し、出力しません。
従量税課税前の従量税課税による税収は0ですから表示は省略し、
出力しません。
ここでは生産者(供給側)に従量税が課税され、生産者は価格に転嫁すると
していますから、課税後、供給曲線は上にシフト(平行移動)する状況です。
政府の余剰は税収とします。

R6(2024).08/04(sun)_Ver.001
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