インボイス制度導入による免税事業者の所得の変化    実行数: 2165

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2019年10月に消費税が増税された場合、その4年後にインボイス制度が導入されます。これにより免税事業者の所得が大きな影響を受けるため、その試算を行ってみましょう。

「増税前の売上」は1年間の「税込の売上」を、「増税前の経費」は1年間の「税込の経費」を入力して下さい。家賃は含めないで下さい（今後対応予定）。
増税前の売上
    2. 円
増税前の経費
    2. 円
インボイス制度導入後の売上
    1.  
    2. 円
増税後の経費
    1.  
    2. 円
現在の所得
    1.  
    2. 円
インボイス制度導入後の所得
    1.  
    2. 円
所得の変化
    1.  
    2. 円
課税事業者を選択した場合の所得
    1.  
    2. 円
ここでいう税とはすべて消費税を意味します。
所得税など他の税金については一切考慮していません。
また、売上も経費も税抜ベースでは変わらないものと仮定しています。
なお、インボイス制度導入は影響が大きいため長期間の経過措置があります。
4年後にいきなり計算した結果になるわけではありません。
「課税事業者を選択した場合の所得」は増税やインボイスの影響はありません（価格転嫁できた場合）。

※経費が売上の半額未満の場合、簡易課税制度をとり消費税の確定申告をするのがお奨めです。簡易課税制度では売上に係る消費税の半額を控除できます（サービス業の場合。業種により異なる）。このページの計算でも対応予定です。
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