源泉徴収票（給与所得）

給与所得者の源泉徴収票を計算します。

源泉徴収票（給与所得）
年度
    1. 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
    1. ＜受給者＞
年収
    2. 円
    3. 支払金額
障害者
    1. 一般 特別 でない
寡婦/寡夫
    1. 一般寡婦/寡夫 特別寡婦 でない
勤労学生
    1. である でない
    1. ＜配偶者＞
控除対象
    1. 無 有(一般) 有(老人70才〜)
配偶者合計所得
    2. 円
    3. 除く必要経費（給与所得控除など）
    1. ＜扶養親族の数＞（配偶者除く）
      一般(16~18才)
    2. 人
      特定(19~22才)
    2. 人
      成年(23~69才)
    2. 人
      老親(70才~)
    2. 人
    4. うち同居
    6. 人
    1. ＜障害者の数＞（受給者除く）
      一般障害者
    2. 人
      特別障害者
    2. 人
    4. うち同居
    6. 人
    1. ＜保険料等の控除＞
    1.   社会保険料等の金額
    7. 円
    8. 含む小規模企業共済等掛金
    1.   生命保険料の控除額
    7. 円
    8. 一般生命/介護医療/個人年金の
      控除額合計で最高12万円
    1.   地震保険料の控除額
    7. 円
    8. 最高5万円
    1. ＜住宅取得等の控除＞
    1.   住宅取得等特別控除額
    7. 円
源泉徴収票（給与所得）
・配偶者の合計所得が38万超から76万までの配偶者特別控除は「配偶者特別控除申告書」の提出が必要です。

＜平成27年以降の改正＞
1. 給与等の収入に対する給与所得控除額の上限が下記の年毎に変更されます。
　　　平成27年まで　給与等の収入1500万超の給与所得控除額が上限245万
　　　平成28年　　　 給与等の収入1200万超の給与所得控除額が上限230万
　　　平成29年　　　 給与等の収入1000万超の給与所得控除額が上限220万
2. 新たに課税所得４,０００万円超の区分が設けられ、その税率を４５％に変更されました。
3. 平成30年から、控除を受ける方の合計所得金額に応じて、配偶者控除・配偶者特別控除の金額が変更されます。

※計算結果や情報等に関して当サイトは一切責任を負いません。また個別相談は一切対応しません。

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性別
男 女
年齢
20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上
職業
小・中学生 高校・専門・大学生・大学院生 主婦 会社員・公務員 自営業 エンジニア 教師・研究員 その他
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使用目的
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